政府では、地域交通の「担い手」や「移動の足不足」といった深刻な社会問題 に対応するため、「デジタル行財政改革 中間とりまとめ（令和 5 年 12 月 20 日デジタル 行財政改革会議決定）」において、現状のタクシー事業で不足している移動の足を、タ クシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバーを活用することで補う新 たな仕組みが創設するとされたところです。

国土交通省より、法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いが、別添3「国自安第 181 号、国自旅第431号、国自整第282号（令和6年3月29日付）の 3.（3）」 のとおり定められたことに伴い、別添5（国自整第283号：令和6年3月29日付）のとおり、法人タクシー事業者は、原則、本自家用自動車を自動車点検基準の別表第1、 別表第3に基づき、必要な「点検整備」の実施及び「年次検査」が義務化されましたのでお知らせします。

■国土交通省ホームページ　（別添3）法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための 地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001734883.pdf

■国土交通省ホームページ　（別添5）自家用車活用事業における自家用車の車両整備管理について

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001734886.pdf

■国土交通省ホームページ　自家用車活用事業における運行管理について

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001734885.pdf

■国土交通省ホームページ　自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します

https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000416.html