｢自動車整備業における労務費の適切な価格転嫁に向けた自主行動計画｣ の一部改正について､日整連より情報提供がありましたのでお知らせいたします。

会員工場の皆さまにおいて､より健全な経営体制の実現を目指す取り組みの実践､及び労務費の適切な価格転嫁を推進していただく際のご参考としていただきますようよろしくお願いいたします。

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◆日整連ホームページ掲載場所
日整連の紹介 ⇒ 整備業界の基本姿勢
※令和８年１月１日に改定版に差し替えになります。

（参考）内閣官房ホームページ
・下請適正取引等推進のためのガイドライン策定業種（21 種類）（令和7 年6 月時点）
・取引適正化に向けた自主行動計画策定団体（30 業種80 団体）（令和7 年6 月時点）