令和７年９月５日までに、最低賃金について、全ての都道府県の地方最低賃金審議会で答申が取りまとめられ、それらの結果、先月中央最低賃金審議会で取りまとめた目安６.０％を大幅に上回る６.３％、引上げ額は過去最大の６６円となり、全国加重平均は１，１２１円となりました。
その上で、総理の会見において、賃上げに努力している中小企業・小規模事業者に対して、きめ細かい支援を行うべく、各業界の所管省庁が一体となり、周知広報を徹底するとともに、国民の皆様の安心に向けた賃上げの環境整備に今後とも最大限努力する旨の発言がありました。
最低賃金の引上げへの対応については、価格転嫁・取引適正化の徹底、生産性向上、事業承継・Ｍ＆Ａを通じた経営基盤の強化などの施策を総動員することとされており、その一環として、最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者に対し、当面の措置として、助成金及び補助金について、対象の拡大、要件緩和等の措置を講じる旨、国土交通省より周知依頼がありました。
なお、全国の中小企業・小規模事業者に、これらの支援策を活用していただけるよう、全国的な普及広報の取組を強化するとともに、働き方改革推進支援センターやよろず支援拠点、中小企業関係団体等を通じて、きめ細かい相談、助言等の対応を実施することとなっています。
また、中小企業庁・厚生労働省において、既存施策などをまとめたパンフレット等を作成し、９月９日に公表されております。

つきましては、支援の拡充が行われる助成金等及び既存施策のまとめパンフレットにつきまして、ご活用ください。

よろしくお願い致します。

≪パンフレット≫

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support/chinage.pdf