最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について
「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」（令和2年7月17日閣議決定）において、「日本経済全体の生産性の底上げや、取引関係の適正化など、賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、最低賃金については、より早期に全国過重平均１，０００円になることを目指すとの方針を堅持する。」ことが示され、また、令和２年１２月８日に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」の中でも本事業が盛り込まれ、引き続き最低賃金の引き上げに向けた環境整備に取り組むこととされております。
これを踏まえ、令和２年１２月１５日に閣議決定された令和２年度第３次補正予算案では、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）について、本助成金をより一層活用いただけるよう、最額の２０円コースを新設することとしています（令和２年代３次補正予算案で措置された部分については、同補正予算の成立が前提となります。）
【厚生労働省「業務改善助成金」】
▲トップへ戻る